法律と倫理

これは法律上のアドバイスではありません。これは、皆さんが最高の修理技術者になるために役立つリソース、リンク、事例を集めたものです。弁護士からの助言により繰り返しますが、これは法律上のアドバイスではありません。

修理事業のオーナーとして、知っておくべき法律がいくつかあります。このWikiでは主に米国の法律に焦点を当てます。具体的な法律は州によって異なるため、自身の地域における法律を調べ、それが事業にどのような影響を与えるかを理解しておくことを推奨します。

このWikiを自身で調査するための足がかりとして活用してください。 というのも、法律を犯した場合、無知であることは事業をトラブルから救ってはくれないからです。

修理パーツには商標があり、それらの商標はロゴの提示、または独自の3D形状によって保護されています。

Appleは独立系修理技術者に修理パーツを販売していないため、新品の「OEM」修理パーツを入手している業者は、偽造品または盗品を輸入していることは明白です。これによって収監された事例は聞いていませんが、純正OEMパーツを取り扱っていると宣伝していた業者が強制捜査を受け、在庫が押収された例はあります。

ご安心ください。法律を犯さずにパーツを購入する方法は存在します。

米国のいくつかの州では、購入したすべての中古電子機器の記録保持や報告が義務付けられています。しかし、それは州がその事業をどのように定義するかにすべて依存します。残念ながら、こうした法律は解釈の余地があり、法執行機関が電子機器の盗難に対処する中で急速に変化しています。

誤って盗難品を購入した場合、警察は補償や「謝礼金」なしでデバイスを元の所有者に引き渡すよう強制する可能性があります。また、盗難品であることを知った上で販売することは全く別の問題であり、重大な犯罪です。

• iCloudロック用の無料公開データベースや、各種ESNチェッカーが存在するのは幸いなことです。

盗むことは盗むことです。カリフォルニア州（刑法第502条c 1）など、多くの州でデータ窃盗を犯罪と明記するために窃盗法が改正されています。

多くの州では、修理の過程で児童虐待の証拠を発見した場合、警察に報告する法的義務があります。そのような報告義務がない州であっても、報告することを選択すれば法的保護の対象となります。

残念なことですが、実際に起こり得ることです。修理技術者がノートパソコンの中で「興味深い写真」やメールを発見し、コピーを保存する（データ窃盗）といったケースです。その窃盗が重罪に該当しない限り（かつ、州に重罪の報告義務がない限り）、その窃盗を報告する法的な義務はありません。従業員をどう扱うか、また顧客に何を伝えるかは倫理的な判断です。しかし、従業員の行動が原因で法的なトラブルに巻き込まれる可能性は依然としてあります。

従業員が雇用期間中および職務の範囲内で行ったことに対しては、法的な責任を負います。技術者が電話からデータを盗んだ場合、被害者が求める損害賠償に対して責任を問われる可能性があります。

多くの州で電子廃棄物(e-waste)のリサイクル義務化法が可決されています。法律であるかどうかにかかわらず、電子廃棄物(e-waste)のリサイクルを行うことは正しい行いです。

これはデバイス全体だけでなく、個々の修理パーツにも適用されます。異音のするファン、ひび割れた電子ディスプレイ、擦り切れた電源コード。これらはすべて電子廃棄物(e-waste)です。ゴミ箱ではなく、適切なリサイクル施設に確実に届けられるようにしてください。

倫理的な事業運営は、その事業の長期的な存続に不可欠であると私たちは考えており、修理技術者の信条としても正しいことです。しかし、もし倫理的な経営者として倫理的な事業を行っていないのであれば、以下の倫理ガイドラインを「顧客サービスのベストプラクティス」として検討してください。

製品保証期間が残っているパーツを交換しようとしている場合は、そのことを必ず顧客に伝えるべきです。

技術者が顧客のデバイスから写真を抜き出したことを警察に報告する必要はありません。しかし、顧客のプライバシーとデータが侵害されたことを伝えるべきではないでしょうか。私たちはそう考えますが、被害者が求める損害賠償に対して責任を問われる可能性があります。

私たちが知る限り、顧客の製品保証を無効にすることは窃盗には当たりません。しかし念のため、作業指示書には製品保証が無効になる可能性についての免責事項を含めておくべきです。また、修理を行うことで製品保証が無効になることが確実な場合は、修理を開始する前に必ず顧客に伝えるべきです。

ある顧客のデバイスからパーツを取り出し、別の顧客のデバイスに取り付けることは非倫理的です。「誰も気づかないだろう！」と思って便宜を図ったとしても、絶対に行わないでください。どれほど論理的に思えても、顧客はそれが発覚したときに裏切られたと感じるでしょう。