私たちは所有する全てのものを修理する権利を持っています。
部品、ツール、および修理マニュアル情報へのアクセスは、公正かつ適切な価格でなければなりません。
修理する権利は、以下へのアクセスを確保するための世界的な運動です。
所有物を修理するための部品とツール
製造メーカーが使用するマニュアルと故障診断
セキュリティロックとペアパーツをリセットするためのソフトウェア
タイヤが交換できない車を買いますか？
それならバッテリーが交換できないスマートフォンをなぜ買うのでしょうか？
独立系修理店は修理の公平性を維持します。修理する権利は、彼らのビジネスを運営させるのに重要です。
メーカーが部品やツールを提供しない場合、修理の独占が生まれ、中小企業に損害を与えます。 私たちが調査した個人修理工場の 96% は、修理の制限があるために依頼を断った経験があります。修理する権利が法律で保護されていない場合、彼らのビジネスは打撃を受けます。一方で、メーカーのサービスセンターは、修理の代わりに新しい製品を購入するように促すことができます。彼らは好きな場所で価格を設定できます。また、再利用可能なデバイスをリサイクルする代わりに、シュレッダー処分 を行なっています。製造メーカーを誠実にさせるには、独立系修理ショップと協働して戦わなければなりません。
マサチューセッツ州の有権者の86%は、自動車オーナーの修理する権利を保護するために投票しました。 コロラド と ニューヨーク でも、この修理する権利法案が可決されました。
企業のロビイストは、ユーザーから彼らの所有物を遠ざけようと懸命に戦っています。
「修復する権利」運動に反対する企業は、毎年百万ドルでロビイストを雇用して、彼らに対抗してもらいます。 John Deere やその他の農機具メーカーがは、農家たちの28倍の金額を使っています。 一方、2022 年のか月だけでDeere に対して 17件の訴訟が起こされました。
修理する権利の範囲は、電子機器をはるかに超えています。
人々は、トラクターや家電製品、車椅子、人工呼吸器、補聴器、スノーモービル、ボートなどを修理するのに必要な部品や修理マニュアルを入手するのに苦労しています。製品を修理できるのなら、修理自体を独占しようと試みているメーカーもあります。
修理を制限する障害はどこにでもあります。
部品へのアクセスを制限 するどころか、企業はあらゆる卑劣な方法で修理をブロックしています。工業用の強力な接着剤でバッテリーを固定することもあります。また時折、彼らは 独自のねじ頭を使用します。あるいはソフトウェアを使用してデバイスのシリアル番号またはマザーボードとパーツをペアリングし、交換パーツの非純正エラーを表示したり、新しいパーツを完全にブロックしています 。
修理する権利がなければ、メーカーは私たちを締め出し続けます。
修理の権利が法施行されていない世界では、どのような生活が待っているかをNikonが示しています。Nikonの正規サービス店舗で行う修理を限定し、今ではたった2つの施設でのみ修理を提供しています。そこでの修理は時間と費用がかかりますが、唯一の選択肢です。他のメーカーは、Nikonの採った戦略を模倣するでしょう。
修理は優勢になっていますが、まだまだ道のりは長いです。
世界のどこにいても、修理する権利運動に参加できます。
修理は勝利を収めつつあります。
米国内では少なくとも1つの州が、 車の修理、 電動車椅子の修理、 電子機器の修理 の保護法案を可決しています。
オーストラリアは 自動車 の修理する権利を採択しており、政府は 電子機器の修理 を現在精査中です。
フランスでは現在、様々な電子製品の販売時にリペアビリティスコア の表示を義務付けています。
欧州委員会は、次の手続きの中で「修理する権利」を取り上げることを決議しました。
インドは、製造業者に修理マニュアル、交換用部品、ツール、およびソフトウェアをユーザーや独立系修理店が利用できるようにすることを要求する法案が提出されました。
あなたの助けが必要です。
米国にお住まいの場合は、 Repair.orgで居住する州のページを見つけてください。
オーストラリアにお住まいの場合は、 オーストラリア リペアネットワーク をご覧ください。
欧州にお住まいの場合は、 Repair.eu をご覧ください。
カナダにお住まいの場合は、 Can Repair をチェックしてください。
その他の地域にお住まいで、独自のリペア団体を開設したい場合は、 私たちまで お知らせください。必要な手続きをお手伝いします。
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修理は自由な行為です。
修理する権利のムーブメントは、基本的な原則に基づいています。つまり購入したなら所有していることになり、当然修理できるはずです。本来の機能に戻す修理を、誰も妨げることはできません。
私達には修理する権利があります。
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修理は雇用を創出します。
どんなものでも修理ができるはずです。修理できければなりません。整備済みスマートフォンは新品同様に販売されます。修理されたコンピューターはデジタルデバイドを埋めてくれます。さらに良いことは、修理は地元に根付く仕事です。修理のために海外にビジネスが渡ることはありません。
リペアビジネス改革の時がきました。
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修理できる製品は、理に適っています。
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リペアワールドを構築しましょう。
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修理はサステイナブルです。
以前は、モノは長く使えるように作られていました。ところが今では、耐久年数が短くなっています。修理は環境に優しいです。お気に入りのものを長く大切に使い、埋め立て廃棄処分から守りましょう。
e-wasteとはどんな問題でしょうか？
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リサイクルは破壊行為です。
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製造と採掘は有害物質を排出します。
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よくある質問
私たちが最もよく耳にする質問は、「修理する権利が世界中で法律で保護されていないのはなぜですか?」というものです。それがあなたの質問なら、私たちも同意します。今こそ破られた修理法を取り戻す時です。その他の質問がある場合は、以下のリストをご覧ください。
近年のデバイスは複雑すぎて、多くの人の修理をより困難にしていませんか？
スマートフォンや自動車のような複雑な製品であっても、多くの修理は難しくありません。破損した部品を新品のものに交換するだけです。壊れた電球を交換できるのなら、一般的な電子機器の修理に必要なスキルを持っています。
自分のスマートフォンを修理する気が全くないのに、なぜ修理する権利を気にする必要があるのでしょうか?
メーカーが始めた修理の制限によって修理価格は上昇し、サービスの提供先を見つけにくくなっています。メーカーが認定したサービスセンターを通さなければ修理ができない場合、修理に長時間かかることがあります。また市場競争がなければ、修理価格が高額になることもあります。あるいは、修理できるのに修理はできないと回答する場合もあるかもしれません。このような修理の独占を解消することは、私たちの生活を改善することに繋がります。
自分で修理したり、独立系修理ショップに壊れたデバイスを持ち込んだ場合、メーカー保証は無効になりますか?
米国では自分で修理したり、独立系修理ショップに修理を依頼したことで、 メーカーが保証を無効にすることは違法です。同様に、オーストラリアの裁判所は、ユーザーは消費者保護を無効にすることなく、 自動車 および 携帯電話 の修理方法を選択できると明確にしました。保証に関する法律は国によって異なるため、現地の規制を確認してください。
製造業者が修理する権利の運動に反対しているのはなぜでしょうか?
シンプルな答えは、修理の独占によってメーカーは利益を上げるということです。正規サービス店舗で修理価格を設定し、修理の代わりに新品を購入するようセールスすることもできます。世論調査によると修理する権利のサポートは非常に大きく支持されています。ある世論調査では、回答者の 84% が賛成でした。しかし同時に、製造メーカーから派遣されたロビイストグループからの激しい反対が見られます。修理する権利に反対するロビー活動を行っていると公に記録されている企業は、 合計で 10.7 兆ドル も費やしています。メーカー側は、顧客の安全やデータのセキュリティを配慮していると言うでしょうが、 米国連邦取引委員会は これらの議論を「裏付ける証拠が乏しい」と回答しています。
製造業者がユーザーの安全を危惧すると言うのはなぜでしょうか? 修理は危険な行為ですか？
電子機器の修理は、平均的な仕事より %16 倍安全です。確かに、膨張したバッテリーは発火する可能性があり、 作業は注意する必要があります。そしてジャッキだけで上げられている車の下に入らないでください。 しかし製造メーカーは人々を怖がらせるために修理に伴うリスクを誇張しています。
提案された修理する権利の大部分では、ソフトウェアのロックに入ることが言及されています。例え修理店がソフトウェアのロックを破ることができたとしても、私のデータは安全でしょうか?
修復を妨げるソフトウェアロックは、データを保護するロックとは異なります。 サイバーセキュリティの専門家は 、修理を可能にしてもデバイスのセキュリティは危険にさらされないことに同意しています。 米国連邦取引委員会は 、独立系修理ショップが顧客データを誤って処理する可能性は製造業者のショップと同じであることを発見しました。実際、メーカーはデータを保護しながら修理を可能にするシステムをすでに考案しています。韓国ではSamsung Galaxyに修理モードがあり、ユーザーは修理に必要なすべての機能を有効にして、どのデータを利用するか選択できます。必要であれば、世界中の製造メーカーはこれを倣うことができます。
製造業者には、知的財産を保護する権利がないのでしょうか?
もちろんそうです！修復する権利はその権利に異論を唱えません。修理の権利法が要求している修理マニュアルは、著作権で保護できません。そして、この法律は著作権侵害を合法化するものではありません。さらに、修理情報によって著作権侵害が容易になるようなことがあってはなりません。それよりも製造メーカーが自社製品の部品を提供することで、模造品のインセンティブを減らすことができます。