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保証する法律です。修理する権利は、非常に重要で、戦う価値のあるものです。ここでは、この権利のために繰り広げられている最新情報をお知らせします。

修理する権利のアクティビズム

「修理する権利」について話をしましょう。

自分でお金を払って手に入れた製品が壊れてしまったら、好きなように修理ショップに持ち込むか、自分で修理する権利があるはずです。しかし現実は、スマートフォン、トラクター、車椅子など、さまざまな製品のメーカーが、ユーザーの修理する選択肢を不当に制限し、修理価格を釣り上げ、修理自体を困難なものにしています。 修理する権利は、修理の多様なオプションを確保し、修理を制限するシステムから守るための国際的な取り組みです。修理する権利の法制化を目指すために3つの根幹となる目標があります。それは所有するガジェットの内部を自由に開く権利を守ること、必要なパーツや工具を入手できる機会を拡張すること、独立系修理ショップをビジネスとして維持することです。 ご存知ない方のために、先日、ニューヨーク州では史上初の電子機器を対象とした広範な修理する権利の法案が可決されました。いよいよ来年から、ニューヨーカーたちはあらゆる種類の電子機器のパーツ、ソフトウェア、修理マニュアルにアクセスできます。修理する権利の支持者たちは、ニューヨークだけでなく世界中の人々も同様にアクセスできるようになるべきだと考えています。  ツールなしで携帯電話のバッテリーが交換でき、家電製品には回路図が付属していた時代は、それほど昔のことではありません。しかしながら、私たちが気づかない間に、計画的陳腐化という企業戦略が主流になっていきました。 メーカー側が「修理する権利」に反対する理由は単純明快です。修理をコントロールすれば、企業収入を増益することができます。例えば、ユーザーがメーカーが指定する修理代理店のサービスを利用するとき、一般修理ショップが修理用パーツを入手できないとき、もしくはユーザーが壊れたものを修理する手間が面倒で、最終的には新品を購入する時、利益はメーカー側に流れます。 修理は平均的な仕事の6倍も安全で、独立系修理技術者はメーカーの技術者と同様の訓練を受けた経験豊富な労働者たちですが、メーカーはユーザーの安全を確保するためと応戦するでしょう。米国連邦取引委員会(FTC)の調査では、独立系修理ショップが信頼性や安全面に欠けることを示すものは何も見つかっていません。これに対して、メーカーは顧客データの保護という名目を作るでしょう。スタンフォード大学とジョンホプキンス大学のサイバーセキュリティの専門家が、「第三者による修理にサイバーセキュリティのリスクはない」という結果を公表したにもかかわらず、メーカー側はデバイスのセキュリティに配慮していると主張します。おそらくそうなのでしょう。あるいは、ただただ修理を妨害したいだけかもしれません。 製造メーカーにお勤めの方は、より修理しやすい製品を作るにはどうすればよいか、ぜひこの機会に考えていただければと思います。 シェイディー(陰湿)な対リペア戦略 ここでは、製造メーカーがコントロールして、消費者に新製品を買い続けさせるための、陰湿な対リペア戦略について詳しく説明します。 交換用パーツ、ツールや修理マニュアルへのアクセス制限 多くの製造メーカーは、交換用パーツやツールの販売を制限し、自社で認可した修理代理店/工場以外には提供をしていません。このようなコントロールは修理市場の独占を生み、リペア業界から独立修理ショップを締め出し、製造メーカーが人為的に高い修理代価格を設定することに繋がります。破損したスマートフォンのスクリーン修理が、新品の半額程度の料金になることが多いのは、偶然ではありません。いわゆる「50%ルール」は、消費者の多くが修理ではなく買い替えを選択する、作為的な(よく引き合いに出される)ポイントです。また交換用パーツの提供をコントロールするだけでなく、取扱説明書の公開も拒んでいます。修理マニュアルが未公開であれば、DIY修理がより難しく、作業に危険性が伴います。 非正規パーツの締め出しとロック 純正パーツへのアクセスを制限したり、非正規の修理オプションを妨害する以上に踏み込む製造メーカーもあります。HPは偽のエラーメッセージを使って非純正のインクカートリッジを妨害していたことが発覚し、HPプリンターのユーザーに高額な和解金を支払う結果となりました。Appleは非純正のiPhoneパーツをインストールした場合、ロックスクリーン上に”正規のパーツをインストールしていることが確認できません。”という警告が表示され続けます。世界最大の農業機械メーカーJohn Deere社は、トラクターのソフトウェアエラーが表示されると、修理サービスプロバイダー専用のソフトウェアでエラーが解除されるまで、低速走行の「リンプモード」状態に置かれます。このようなやり場のない警告や人為的な機能制限は、第三者が施す修理への信頼を損なわせ、ユーザーはメーカーが独占する修理の管理下に追いやられていきます。 マザーボードとパーツのペアリング 修理を阻止するための効果の高い戦略は、デバイスに搭載されたマザーボードとパーツをペアリングすることです。破損したパーツを新しいものに交換すると、マザーボードがそれを拒否します。従って、修理を成功させるには、新しいマザーボードとペアリングされた新しいパーツを入手するしか方法はなく、修理はより高価で複雑なものとなります。このようなパーツを初めて見たのはXbox 360で、ゲームディスクドライブとマザーボードをペアリングさせることで、ディスクドライブの修理費用を10倍に押し上げました。それ以降、多くのメーカーがこの方法を使って、個人の修理を妨害するようになりました。Appleのセルフサービス修理プログラムは、パーツをデバイスのシリアル番号にロックするため、個人レベルの修理や使用済み製品の再生を劇的に制限します。一方で、製造メーカーは交換済みパーツを再コード化して、承認作業を済ませます。正規の修理代理店は、ペアリングソフトウェアを使用して同じ承認作業を行います。このペアリング用ソフトウェアへのアクセスを限定することは、修理を独占維持できる一つのやり方です。 修理不可能な製品をデザインする 製造メーカーが施す修理できない設計は、作業を妨げたり、修理する気力すら喪失させます。例えば、独自のネジ頭が使用されていれば、対応するツールを特注しなければなりません。また工業用接着剤でバッテリーが固定されていると、バッテリーの交換といった基本的なメンテナンスが非常に難しくなります。他にも、様々なコンポーネントが不揃いのアセンブリに半田付けされています。壊れたキーボードのキーを交換するために、トップケースを丸ごと交換しなければならない例もあります。 「修理する権利」法案の種類   このような障壁を乗り越えるために、私たちは世界中で「修理する権利」を勝ち取り、幾つかのカテゴリーに分類される法案が制定されるべく戦っています。 パーツ、ツール、マニュアルにアクセスできる法律 最初に制定された修理する権利は、2012年にマサチューセッツ州で制定された「自動車オーナーのための修理する権利」で、オーナーが自分の選んだディーラー/整備工場で修理できる権利を保障するものです。この法律が成立した後、自動車メーカーは修理擁護団体との交渉テーブルにつき、2014年には、米国内の全自動車オーナーが自分の車の部品、専用ツール、マニュアルにアクセスできる権利を保証する覚書をまとめました。 それ以降、ニューヨークで可決された法案を含め、アメリカ国内で提出された修理する権利法の多くは、このモデルに基づいています。現在、アメリカ50州のうち38州で審議されており、この大部分が所有者や独立系修理ショップがパーツ、ツール、マニュアルを利用できるようにすることを目的としています。コロラド州では、電動車いすの”修理する権利”の法案が可決されたばかりです。  現在、米国連邦レベルでは、電子機器とトラクターについて、パーツとツール、マニュアルの提供を求める法案が検討されています。   リペアビリティのラベル表示法 私たちは長年に渡って、電子機器のリペアビリティを評価、公開し、消費者に対して購入を検討している商品が修理可能なものかどうか注意を促してきました。立法機関もこの呼びかけを参考にしています。  フランスでは、2021年から5つのカテゴリーに分類された家電製品のリペアビリティスコアの表示を、販売時に義務付けるようになりました。Samsungが委託したOpinionWayの調査によると、2021年半ば時点でフランスの消費者の大多数がリペアビリティ導入を認知しており、より修理可能な製品を購入するために参考にすると回答しています。一方、米国ワシントン州では2022年に電子製品のラベル表示法が提出されましたが、残念ながら通過しませんでした。 EnergyStar社が消費者に生涯消費エネルギーコストを公開するように、消費者はどの程度修理が可能かを知る権利があります。フランスのリペアビリティ評価システムは、EnergyStar社の評価と同様に、3次的なデバイスのコストを消費者に考慮する機会を与えて、ポジティブで持続可能なイノベーションを促進します。 著作権法…

修理する権利

修理する人たちは”修理しやすさ”とは何か知っています

先週、3年間にわたる産業界との議論がようやく実を結び、欧州規格EN45554が制定されました。EN45554は、「エネルギー関連製品の修理・再利用・アップグレードの評価に関する一般的な方法」を定めた公式文書です。分かりやすく説明すると、修理のしやすさを測るための規格で、公正に修理をするための戦いにとっても、大きなマイルストーンと言えます。 なぜEN45554は大きな影響を与えるのでしょうか? 私たちは、自分たちが所有しているものを自分で修理して、より長く使いたいと思っています。私たちがお金を出して買ったものに、それなりの価値を求めているだけでなく、新しい製品を製造することは気候変動の大きな要因であり、過小評価されているという点でも重要です。地球の温暖化をくい止めるには、使い捨て電子製品の製造を止めるだけでなく、長く使えるように修理をしなければなりません。早急なアクションが必要です。 問題は、産業界が自分たちだけで実現できないことです。経営者たちは、四半期ごとに売上を伸ばさなければならず、製品の寿命を延ばすことは除外されます。だからこそ政府が法律で介入し、修理不可能な製品の販売を禁止し、消費者(あなたも)自身が耐久性のある製品を選別して、より良い購入ができるようにする必要があるのです。そしてEUでは、政治指導者たちがその準備を進めています。 しかし悩ましいのは、政界リーダーたちは「修理可能な製品」とは何か知りません。メーカーに聞けば、自社の製品は修理可能ですと答えるはずです。私たちに言わせれば、明らかに修理可能なデバイスもあれば、全く修理不可能なものもあります。 そこで、リペアビリティを規制するには、製品が修理しやすいデザインであるか測定できる、一般的に受け入れられる指標が必要です。これはCEN-CENELECのワーキンググループが過去3年間に渡って検討してきたものです。私は、そのワーキンググループのメンバーとして、また私たちの地球を代表して参加してきました。(そして地球もリペアビリティの標準化を専門とする環境団体ECOSを通じて、私を推薦してくれました) リペアビリティの規格化について、製品に応じて基準や方法を選択できるツールボックスのようなものにすると、予め決められていました。まず物理的なパーツやコード(ファームウェアやソフトウェア)など、製品のどの部分に焦点を当てて評価するかという基準を定めました。次にリペアビリティに関する様々な項目を抽出しました。あるデバイスでは、製品を解体するために必要なツールやネジの種類など、製品自体の特性です。また、トラブルシューティングのサポート、スペアパーツや情報の提供など、アフターサービスに関するものもあります。  上のように、これら全ての項目をカバーするスコアチャートを作成しました。そして評価する製品のタイプを配慮して、それに合わせた基準を設定し、特定のパラメーターをリペアビリティスコアに落とし込むための、柔軟な集計式を考え出しました。 これら全ての項目に関するコンセンサスを得ることは容易ではありませんでした。各々の項目で激しい議論が交わされました。ほぼすべての用語についても議論が繰り広げられました。さらに、このワーキンググループにはメーカーの代表者たちで大半が占められていました。自社の製品やサービスを向上させようとする人もいれば、自分たちが作っているものがきちんと評価されているかどうか確認したい人もいました。率直に言って、このプロセスを妨害しようとしている人もいたのが実情です。 それにも関わらず、変化を求める私たちは推し進めました。提案に次ぐ提案を行った挙句に、草案の幾つかが各国の代表によって却下されたこともあります。しかし2019年11月、ついにこの草案が承認され、リペアビリティ:修理のしやすさを評価する公式な基準が完成しました。 これは画期的なことです。これまでで初めて、リペアビリティに関する私たちの見解が、iFixitの意見だけのものではなくなりました。その代わり、EUは修理を選択肢に入れた時の指標(ハイアラキー)を表示することを広く認めてきています。例えば、製品内部を開けようとしたときに固定用クリップが壊れてしまうと、その製品は修理不可能と評価されます。また特殊なネジを使っている製品は、修理不向きとして評価されます。メーカーが正規修理ネットワークとサービスマニュアルを共有する場合、この対応だけでは不十分と評価されます。もし本当に自分たちの製品をユーザーに修理してもらいたいのなら、彼らに交換用パーツを提供しなければなりません。 iFixitでは何年も前から言い続けてきたことですが、ようやく体現化してきました。 ここで終わりではありません。このツールボックスを実際の現場に適用させてみる必要があります。ここで決められた標準的なルールを製品タイプ毎にどうやって適用させていくべきか、また製品ごとに異なる様々な基準を、どのように重点化していくかは、今後の議論によって決定されます。その際には、私たちも意見を述べることになります。 フランスでは2021年、リペアビリティのラベル表示が義務化されました。ヨーロッパの”修理する権利”キャンペーンでは、EUで販売される全製品に同様のラベルを付け、壊れたら修理できる製品を選べることを推進しています。EUのリペアビリティ公式ラベルを最初に取得する製品は何であるべきか意見を求められるなら、真っ先にスマートフォンと答えるでしょう。(それが実現するまで、iFixitで公開しているスマートフォンのリペアビリティスコアを参照してください)さらに修理可能なスマートフォンを選ぶだけでなく、修理が必要になった時に、必要な部品を入手できる法的な権利があることが望まれます。  数年後、お気に入りのスマートフォンを落として破損した時のことを思い浮かべてください。修理するか、それとも買い替えなければならないか、その判断はメーカーに委ねるのがいいのでしょうか。それとも自分で選択できるべきでしょうか?あなたが自分で決められる立場でいたいのなら、全てのスマートフォンを修理可能にすることを求める請願書に署名してください。私たちは、今回のワーキンググループで策定した基準をもとに、スマートフォンの製造メーカーが遵守すべきリペアビリティの要件を設定する予定です。 ”修理しやすさ “の意味を理解した今、もう言い訳はできません。今こそ、「修理可能な未来」を実現する時です! *このブログはMidori Doiによって翻訳されました。